債務整理の費用がない?でも大丈夫!

債務整理の費用がない

どうする?債務整理の費用

 

今、手元にお金がありません。それでも債務整理はできますか?

 

手付金などを支払うことなく、債務整理を受け付けてくれ、すぐに開始してくれる法律事務所はたくさんあります。

 

インターネットで債務整理の相談を受け付けてくれるところのほとんどは、債務整理の初期費用はかからずに対応してくれるところがほとんどです。

 

もともと、借金の返済に困っていて、お金に苦慮している人たちから、手付金を払わなければ対処してくれないといった法律家はほとんどいません。

 

特に債務相談を受け付けている事務所では、ホームページ上で手付金や初期費用が掛からないことを明記しています。

 

よく混同してしまう言葉に、債務整理の費用を標記してあるところにかかれている、「着手金」という言葉があります。

 

ホームページ上で、「着手金○○円」などと掲載されている法律事務所を見たことはありませんか?

 

あの「着手金」とは、よくいう手付金とは違い、その案件を行うための手数料のようなものです。

 

ですから、その「着手金」も後からの分割払いで支払いをすることが出来るので安心してください。

 

※法律事務所によって使われている言葉がまちまちで、「着手金」と表記されたり、「基本報酬」と表記されているので紛らわしいですが、いずれも「着手」する前にあらかじめ支払和なくてはいけないという意味のお金ではありません。

 

分割支払いの仕方

 

債務整理を行う際に、まずは債権者に「これから債務整理を開始します」という意思表示として、「受任通知」を債権者に送ります。

 

モチロンそれは依頼した法律事務所が債権者宛に発送してくれます。

 

その受任通知が債権者にい届いた時点から、あなたの借金の返済および利子の支払いがいったんストップします。

 

それらがストップする期間は、あなたの代理人となってくれる法律事務所の弁護士、あるいは司法書士と債権者とで行われる和解の交渉が合意するまでで、概ね半年前後に及びます。

 

ほとんどの法律事務所では、その返済がない期間で債務整理の費用の支払いを分割で受け付けてくれます。

 

したがって、返済のストップがかかってからが支払いスタートとなるので、通常返済に使っていたお金を債務整理の費用にまるまる回すことができ、支払いも無理なくスムーズに行えます。

 

※債務整理の依頼時に手持ちのお金がなくても、すぐに債務整理を行ってもらえるのは、このような支払方法が採れるからです。

 

督促も一切止まります

 

債務整理は法に基づいて行われるので、債権者はそれに従わなくてはなりません。

 

また、債務者に対して直接に接触することも一切できないので、債務者に対してどのような連絡がある場合でも、すべて代理人となっている法律事務所を介さなくてはなりません。

 

そのため債権者は、債務者に対して督促電話や債務整理を行ったことに対する異議も行えませんので安心してください。

 

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